古賀洋二税理士事務所

不動産や株式（非上場株式を含む。）、書画骨董などの相続財産を事前に把握し相続税を試算することにより、適切な対策を立案することができ、将来の円満な相続に備えること可能となります。
相続税額の試算報酬は、20万円（消費税別）からお受けいたします。
皆様の個別のご相談内容を考慮して試算報酬をご提案いたします。
過去に相続税額の試算を当事務所にご依頼された方で、相続税申告をご依頼される場合には、上記報酬相当分を割引いたします。
お気軽にご相談ください。

セカンドオピニオンと聞いて、すぐに思い当たることは、医療の場面ではないでしょうか。一般的に、「今かかっている医師以外の第三者の医師の意見を求めることと」されていますが、税金のことに関しても同様に、顧問税理士以外の税理士の意見を求めることが有益な場合があります。
例えば、相続税に関しては、不動産の試算が多い場合には、財産評価及び特例適用の可否若しくは分割方法の差異によっては、納税額が変動することもあります。また、相続税の申告が既に終わっている場合でも、相続開始から５年10ヶ月以内であれば、多く納めすぎた相続税の還付を受けることができる場合があります。
第三者の視点での意見を求めてみたらいかがでしょうか。
報酬額の目安は、評価対象の土地１ヵ所当たり３万円（消費税別）からお受けいたします。複数の土地について検討する場合などご相談内容を考慮して報酬額をご提案いたします。

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